2015年10月17日 (土)

旭化成建材のデータ改ざん事件/改ざんの社員が休んだ間 データ取られず(2015年10月17日)/こんなときのために、住宅瑕疵担保履行法というのは、あるのではなかったか?/否、一義的には、住宅瑕疵担保履行法における「特定住宅瑕疵担保責任」は、主に「住宅の構造耐力上主要な部分」←それに地盤の瑕疵は含まれないようだ(2015年10月20日追加)

改ざんの社員が休んだ間 データ取られず

横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータが偽装されていた問題で、工事を請け負った旭化成建材によりますと、データを改ざんしていた社員がインフルエンザで休んだ2日間はデータが取られておらず、この社員は社内の調査に対し、休んだ期間の分も含めて、あとから別のデータを流用したなどと説明しているということです。旭化成建材はこれまで手がけた全国およそ3000棟の建物にもデータの改ざんがなかったか調査を進めていますが、この社員はおよそ15年間、同じ業務に携わっており、今回のマンション以外にも問題が広がらないかが焦点になっています。(2015年10月17日 17時30分 NHK オンラインより)

(下に続く)

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2010年9月25日 (土)

衝撃的な報告をしなければなりません(住宅瑕疵担保履行法ってなに?その7)

http://koshiro-m.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/3-abfc.html

に書いたように、

>たったの、2LDKの家(延べ床面積 66.72m2)を建てるのに埋蔵文化財有無を確認しなければならない

ならば、

日本中、埋蔵文化財試掘のための「穴ぼこ」だらけになりそうな気がするが・・・。

地盤調査が義務的になった今日、施主はまず自分の土地が「埋蔵文化財包蔵地」であるか否かを、教育委員会で調べることをおすすめします。

>全国的には約44万ヶ所

埋蔵文化財包蔵地とはより


【参考図】

Pile_1

柱状改良 パイル配置図(パイルの本数 31、深さ 3m)

Pile_2

上は、柱状改良のためにセメントを流し込む機材(2010 年 6 月撮影)

2010年6月10日 (木)

衝撃的な報告をしなければなりません(新築家屋工事契約完了及び住宅瑕疵担保履行法ってなに?その6)

昨日、やっと、新しい工務店との新築家屋工事契約のはこびとなった。着工は6月24日。竣工は10月31日予定。

さて、

「Q53 供託に係る新築住宅や保険付き住宅が転売された場合、転得者は供託金の還付請求や保険金の直接請求をすることができますか。

A 瑕疵担保責任は請負契約又は売買契約の契約上の地位に基づき生ずるものであり、転売後も元の売主が元の買い主【注】に対して追うことが原則です。本法では、供託金の還付請求については、発注者又は買主にしか認められておらず、転得者には認められていません。
 保険については、本法に定める保険契約上の請求権を有するのは、保険契約者を除いて、発注者及び買主であり、転得者に対しては請求権は与えられておりません。」
(住宅瑕疵担保履行法 Q&A 政省令対応版 ぎょうせい 127 ページより)

となっている。

だが、私が契約する「JIO 株式会社 日本住宅保証検査機構」の場合、

http://www.jio-kensa.co.jp/scripts/info/index.asp

「2009年12月24日 [重要]

転売特約の取り扱い開始について
本日より、JIOわが家の保険において、転売特約の取り扱いを開始致します。詳しい内容はこちら(PDF)

これまで、保険期間中に保険対象住宅が売買などにより譲渡された場合、購入者等(転得者)には保険は引き継がれませんでした。今後、この特約を付帯した場合は、必要な手続きをとることで、住宅事業者が倒産等の場合に、転得者からもJIOへ直接保険金を請求することが可能になります。」

PDF ファイルによると、請求権は(転得者が再度転売した場合は消滅)とあるので、転売は、一回に限り、保険が引き継がれるようだ。

この法律は、時間とともに運用が変わるようなのでご注意を。

【注】元の売主とは住宅事業者、元の買い主とは住宅取得者のことだと思う。

2010年5月 4日 (火)

衝撃的な報告をしなければなりません(住宅瑕疵担保履行法ってなに?その5)

>但し、既存地盤を 200mm 以上(2m以上の誤りか)掘削したり、杭等をしないときは不用です。現在、瑕疵担保保障の関係で、杭工事は、杭打ちをする予定なので

要するに、2m以上の杭を打つ場合、埋蔵文化財の有無を調べなければならないようだ。

ーーー

ところで「(あなたの土地の)地盤調査の結果によっては、2m以上の杭を打つ可能性あり」と建設業者が言ったのは、3月16日。地盤調査の結果、杭工事など、何らかの地盤改良の必要ありと判明したのが、4月1日。

一方、建設業者が、私の土地が埋蔵文化財包蔵地内であることを知ったのは、4月末日頃のようだ。

(注:4月30日に建設業者が「埋蔵文化財の有無について(照会)」という書類を教育委員会に持参提出している)

ーーー

というか、

この建設会社は家屋新築工事の際、必ず、彼らが工事するすべての土地の地盤調査・地質調査を行っているのだから、彼らは最初の仕事として私の土地が「埋蔵文化財包蔵地であるかどうか」を確認すべきだったのだ。

今回のことは

明らかにあいつらの不手際。

あいつらの聞き苦しい言い訳なんか、聞きたくない。

2010年5月 2日 (日)

衝撃的な報告をしなければなりません(住宅瑕疵担保履行法ってなに?その4)

>但し、既存地盤を 200mm 以上(2m以上の誤りか)掘削したり、杭等をしないときは不用です。現在、瑕疵担保保障の関係で、杭工事は、杭打ちをする予定なので

そもそも「べた基礎」でも、建築確認も住宅瑕疵担保履行法もクリアすると建設会社が言い出した。やつらは、きつねかたぬきか。
下記を読んでもさっぱり分からん。

【参考資料】

Q5-9 保険法人指定の地盤調査会社や地盤改良会社を利用しなければ、保険に加入できないのですか。また、地盤保証制度にも加入しなければならないのですか。

A5-9 そのようなことはありません。
保険申し込みの際の地盤の状況については、保険法人の設計・施工基準に基づき、施工者または売主自らが実施する現地確認や地盤調査の結果、問題がないという結果が出れば、地盤改良等を行う必要はありません。
なお、地盤保証制度はまったく任意の制度であり、瑕疵担保履行法に基づく保険契約への加入のための条件ではありません。

Q5-10 建築士が設計を行っている場合でも、地盤調査の実施や、ベタ基礎配筋表に従うことが必要なのですか。

A5-10 各保険法人の設計施工基準においては、敷地状況を調査した上で原則地盤調査を実施することを求めおり、また一部を除き、べた基礎配筋表が設定されていますが、構造計算を行っている場合や、建築士により地耐力に応じた基礎設計が行われている場合は、これによらないことできることとされています。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/3-qa.files/3-qa-5.html#q509

---

Q7 特定住宅瑕疵担保責任に地盤の瑕疵は含まれますか。
A この法律では、住宅品確法第94条第1項又は第95条第1項の規定による担保の責任を「特定住宅瑕疵担保責任」としており、具体的には、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の瑕疵(構造耐力又は雨水の侵入に影響の無いものを除く。)についての、売主又は請負人の担保の責任をいいます。
 なお、地盤は構造耐力上主要な部分には含まれませんが、住宅の設計・施工を行う場合には、その前提として地盤の状況を適切に調査した上で、調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があります。したがって、例えば地盤が軟弱であるにもかかわらずこれに配慮しない基礎を設計・施行したために不同沈下による建物への損害が生じた場合には、基礎の瑕疵として特定住宅瑕疵担保責任の履行が求められます。
(住宅瑕疵担保履行法 Q&A 政省令対応版 ぎょうせい 70 ページより)

#日本語になってない。

2010年5月 1日 (土)

衝撃的な報告をしなければなりません(住宅瑕疵担保履行法ってなに?その3)

これも住宅瑕疵担保履行法のせいか?
(以下、建設会社から送られてきた書簡原文引用)
「現在の工程ですが、確認通知書は、連休明けの5月6日におります。但し、市の方から『埋蔵文化財の有無について』の手続きをするように指導があり、別紙を提出しています。但し、既存地盤を 200mm 以上(2m以上の誤りか)掘削したり、杭等をしないときは不用です。現在、瑕疵担保保障の関係で、杭工事は、杭打ちをする予定なので、市が地盤調査をします。その日時は、3週間〜4週間かかるとの事です。着工がおよそ1ヶ月ほど遅れます。現在、杭を打たないで対応できる工法はないか、専門業者に検討をさせています。結果がわかりましたら、ご連絡致します。」

たったの、2LDKの家(延べ床面積 66.72m2)を建てるのに埋蔵文化財有無を確認しなければならないのか。

まさか、私の土地の地面の下に埋蔵文化財が見つかって、新築工事着工が半年以上遅れたりしないだろうな。

2010年4月 7日 (水)

衝撃的な報告をしなければなりません(住宅瑕疵担保履行法ってなに?その2)

「住宅瑕疵担保履行法ってなに?その1」の続き)

住まいの情報発信局
http://www.sumai-info.jp/defect/kaisetsu.html

上記 URL に「平成12年に施行された住宅品確法では新築住宅の売主、請負人に10年間の瑕疵担保責任を負う義務を定めています。しかし、平成17年の構造計算書偽装問題で売主が倒産し、瑕疵担保責任を果たせず、消費者保護が不十分であることが明らかになりました。この住宅瑕疵担保履行法は、保険や供託により売主や請負人の資力を確保し、買主や発注者が安心して住宅を取得できることを目的に定められました。」とある。

しかし、たとえば、新築住宅が、震度7の地震で倒壊したとする。そして、その住宅が「住宅瑕疵担保履行法」に基づく検査をクリアしていたとする。その場合、住宅倒壊に対する「保険金」が出る・・・かと思ったら、出ないらしい。つまり「住宅瑕疵担保履行法」の保険は「地震保険」ではないらしい。どうりで、住宅瑕疵担保履行法の保険料金は「安い」と思った

しかし、それなら、この法律は、なんの役に立つのだろうか。

2010年4月 2日 (金)

衝撃的な報告をしなければなりません(住宅瑕疵担保履行法ってなに?その1)

私のこの度の災難を機会に(この度の注文住宅新築の推移を見守りながら)「住宅瑕疵担保履行法」というものについて私なりに考えてみることにする。

私は「施主(建築申請者)と建設会社(設計管理者)との同意があれば、行政は口を出さなくてもいいのではないか」という気がする。

たとえ、震度5強程度の地震で倒壊の恐れがある「殺人住宅」であっても、施主と建築会社の同意があれば、その「殺人住宅」を建ててもいいのではないかと思う。それは当事者間の問題であり、行政が口を出す問題ではないと思う。他人に迷惑さえかけなければいい。

(建設会社は施主との契約の通りに建築すれば OK だと思う。もし契約不履行があったりしてトラブった場合は、施主は訴訟を起こすなりして法的にトラブルを解決すればいい)

要するに、住宅の場合の「瑕疵担保責任」も民法に従えばいいんじゃないか。ただし、マンションのような集合住宅の場合は、その限りではない。もしそのマンションが震度5で倒壊したら、近隣住民に迷惑をかけるからである。

このような考え方に問題があるのか。

「住宅瑕疵担保履行法ってなに?その2」に続く)

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