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2016年6月13日 (月)

トマ・ピケティ著「21世紀の資本」を読んで(12)納税者が資本税額を自ら計算して申告するよりも、政府(国)が資本税額を納税者に通知し、払わせるほうが、納税者も喜ぶ/「確定申告を、納税者に代わって、政府(国)がやってくれるような事」

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Piketty

21世紀の資本 単行本 - 2014/12/9
トマ・ピケティ

<--- NHK オンラインからの引用 ココから --->

「世界経済のリスクと伊勢志摩サミット」(視点・論点)より引用

公益財団法人国際金融情報センター理事長 加藤 隆俊
(中略)
先般公表されたいわゆる「パナマ文書」によればタックスヘイブンの利用者は全世界的な拡がりを見せています。タックスヘイブンで設立された法人には、合理的な企業活動に基づくもの、本国で納税すべき所得を低税負地に付け替るためのもの、或いは違法に稼得された所得を秘匿するためのもの等種々のものが混在していることでしょう。要は設立された法人に関する情報がタックスヘイブンも含む関係税務当局間で情報交換される仕組みを構築することであります。そうすれば、関心ある税務当局は税逃れの疑われる事案を追求することが出来る、そうした仕組みを持っている、それだけで相当な抑制効果があると思います。本年の伊勢・志摩サミットでは是非、税逃れの補捉に向けてのいわば行動計画のイニシアティブをG7として取ってほしいと考えます。(以下略)

(2016年5月19日 18時03分 NHK オンラインより)

>要は設立された法人に関する情報がタックスヘイブンも含む関係税務当局間で情報交換される仕組みを構築することであります。
>そうすれば、関心ある税務当局は税逃れの疑われる事案を追求することが出来る、そうした仕組みを持っている、それだけで相当な抑制効果があると思います。

<--- NHK オンラインからの引用 ココまで --->

要するに、ピケティが「21世紀の資本」で言っていることをやればいい:

たとえばフランスでは、政府は誰それが40万ユーロの価値を持つアパルトマンを持っていて、時価20万ユーロの株式ポートフォリオを持ち、10万ユーロの借り入れ残高があると知っている。だから政府はこうした各種数字(そして、誰それの純資産が50万ユーロだという記述 【ブログ開設者より】 40万+20万−10万=50万)を示した書類を誰それに送り、もし必要なら追加訂正を求めることができる。この自動化されたシステムを全国民に適用するほうが、あらゆる人物に自分の保有額を正直に申告するよう依頼するという古くさいやり方よりもはるかに21世紀に適合している。(「21世紀の資本」546ページより)

つまり、納税者が資本税額を自ら計算して申告するよりも、政府(国)が(納税者が有する財産に基づき計算される)資本税額を納税者に通知し、それを納税者に払わせるほうが、納税者も、余計な労力や金(税理士のための)を使わないですむので、きっと喜ぶだろう。脱税もなくなる。というか、政府が納税額を決めるのであるから、その金額に、誤りがあって過小評価であっても、それは脱税にならない。
例えて言えば、確定申告を、納税者に代わって、政府(国)がやってくれるような事。

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