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2011年8月30日 (火)

【続】 菅首相の気まぐれと九州電力の醜聞で、日本が脱原発に方向転換するのなら、私は賛成だ/日本の原発は、すべて止まる可能性が出てきた/九州でも、西日本でも、電力不足は起こりうる/世界中が、原発運転停止・脱原発に方向転換すれば、世界中が電気不足になる/今年の夏だけでなくて、今年の冬も、来年の夏も冬も、電力不足は続く/国内の原発稼働状況(6月17日現在)

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Operating
(C) 毎日新聞 国内の原発稼働状況。6月17日現在

Herz
(C) 毎日新聞 国内の原発立地と周波数の境界線(2011年3月29日付朝刊)

九電:玄海漁連の負債肩代わり…プルサーマル開始時期

 九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の地元13漁協が加盟する佐賀県玄海漁連に対し、加盟漁協と漁連が抱える負債7億円の返済を肩代わりしていたことが分かった。肩代わりは漁連側が要請し、09年度に始まった。九電も「玄海原発の安全運転に対する長年の協力を踏まえ協力した」と認めているが、公表していなかった。09年には玄海原発で全国初のプルサーマル発電が始まった。電力会社による立地地域への不明朗な懐柔策と、原発マネーに依存する漁連のもたれあいが浮き彫りになった。(2011年9月7日 2時36分 毎日新聞より)

(下に続く)

“やらせ疑惑” 宮城県に調査要請

東北電力女川原子力発電所でのプルトニウムを燃料に再利用するプルサーマル計画を巡って、地元の宮城県などが募集した意見の中に「やらせ」の存在をうかがわせる意見があったとして、調査をした住民グループは、事実関係を調べるよう宮城県に申し入れました。(9月5日 21時6分 NHK ニュースより)

(下に続く)

九電川内原発2号機 停止へ

九州電力川内原子力発電所2号機では、定期検査のため31日午後から運転を停止させる作業が始まります。川内原発2号機が止まると、国内の原発54基のうち80%近くに当たる42基が停止することになります。(8月31日 8時27分 NHK ニュースより)

(下に続く)

“やらせの依頼 3か所で”

国が開いた原子力に関するシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が、電力会社に対しいわゆる「やらせ」を依頼していた問題で、実態を調査している第三者委員会が、全国3か所の原発の地元で開かれたシンポジウムで、保安院の課長などが働きかけをしていたことを認める、中間報告をまとめました。(8月30日 19時8分 NHK ニュースより)

(下に続く)

北海道電力 泊原発で社員にメール

北海道電力は、26日夜、記者会見し、3年前に泊原子力発電所のプルサーマル計画を巡るシンポジウムが開かれた際、社員に対し、シンポジウムに出席して計画を推進する意見を述べるよう呼びかけるメールを送っていたことを明らかにし、メールが送られた経緯などについて調査を進める考えを示しました。(8月26日 21時46分 NHK ニュースより)

(下に続く)

巨大津波6000年で6回 地層に痕跡

 東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県気仙沼市の海岸で、過去6000年に少なくとも6回の巨大津波の痕跡が残る露出地層を、北海道大の平川一臣・特任教授(自然地理学)らの研究チームが発見した。三陸沿岸を襲う巨大津波の周期性の解明につながる重要な成果と言えそうだ。(2011年8月21日 20時14分 更新:8月21日 20時31分 NHK ニュースより)

(下に続く)

玄海原発:佐賀などの弁護士ら、提訴へ 廃炉要求も視野

 九州電力の玄海原発1、4号機(佐賀県玄海町)=共に運転中=を巡り、同県と、隣接する福岡、長崎3県の弁護士らが九州電力(福岡市)を相手取り廃炉を求める集団訴訟を佐賀地裁に起こす準備を進めている。21日に、佐賀市で弁護士らが会合を開く。玄海原発は佐賀県北西部に位置するが、福岡、長崎まで直線で10〜20キロの距離。事故時に被害の県境越えは避けられないとみられ、原告も3県から募る方針だ。(2011年8月20日 15時0分 毎日新聞より)

(下に続く)

北海道・泊原発:3号機、営業運転 道知事同意、震災後初の再開

 北海道の高橋はるみ知事は17日、調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村、出力91・2万キロワット)の営業運転再開に同意する意向を海江田万里経済産業相に伝えた。これを受けて経産省原子力安全・保安院は定期検査の終了証を北電に交付。北電は営業運転を再開した。3月の東京電力福島第1原発事故以降、定期検査から営業運転に移行した原発は全国で初めて。(毎日新聞 2011年8月18日 東京朝刊より)

(下に続く)

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九電:玄海漁連の負債肩代わり…プルサーマル開始時期

 九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の地元13漁協が加盟する佐賀県玄海漁連に対し、加盟漁協と漁連が抱える負債7億円の返済を肩代わりしていたことが分かった。肩代わりは漁連側が要請し、09年度に始まった。九電も「玄海原発の安全運転に対する長年の協力を踏まえ協力した」と認めているが、公表していなかった。09年には玄海原発で全国初のプルサーマル発電が始まった。電力会社による立地地域への不明朗な懐柔策と、原発マネーに依存する漁連のもたれあいが浮き彫りになった。

 玄海漁連などによると、漁連が九電に肩代わりを依頼したのは09年5月。九電は、各漁協や漁連が過去約10年間に水産関連施設を新設・改修した際の借入金などのうち最大7億円分の肩代わりを約束した。名目は「地元の水産振興のため」で、期間は09年度から3年間とした。肩代わりは09、10年度の2年間で既に4億6000万円に上っている。漁連本体と加盟13漁協では、長期借入金の増大などにより年々経営が悪化。各団体の業務報告書によると、九電の肩代わりが始まる直前の08年度末時点で、漁連と13漁協の負債は計25億6000万円に上っていた。

 九電は「玄海漁連から支援要請があり、漁業振興策として協力している。相手方(玄海漁連)を考慮し公表しなかった」と話している。【夫彰子】(2011年9月7日 2時36分 毎日新聞より)

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“やらせ疑惑” 宮城県に調査要請

東北電力女川原子力発電所でのプルトニウムを燃料に再利用するプルサーマル計画を巡って、地元の宮城県などが募集した意見の中に「やらせ」の存在をうかがわせる意見があったとして、調査をした住民グループは、事実関係を調べるよう宮城県に申し入れました。

東北電力の女川原発では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料に再利用するプルサーマルが計画され、地元の宮城県と女川町、それに石巻市は、シンポジウムでの討論や住民から寄せられた意見などを基に、「地元の合意は得られた」として、去年3月、計画の実施を受け入れました。このうち、地元の住民グループが県などに寄せられた電子メールやファックスなど、合わせて330通を調べたところ、全体の76%に当たる253通が締め切り日に集中して寄せられ、そのうちの1通には、「『反対意見が多くて大変だから』と動員をかけられ」と書かれていたということです。住民グループは、電力会社などプルサーマルを推進する側が、社員などに賛成意見を出すように働きかけた「やらせ」の存在をうかがわせるとして、宮城県知事に事実関係を調べるよう申し入れました。これについて東北電力は「申し入れの内容を把握していないのでコメントできない」と話しています。(9月5日 21時6分 NHK ニュースより)

>全体の76%に当たる253通が締め切り日に集中して寄せられ、そのうちの1通には、「『反対意見が多くて大変だから』と動員をかけられ」と書かれていた

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九電川内(せんだい)原発2号機 停止へ

九州電力川内(せんだい)原子力発電所2号機では、定期検査のため31日午後から運転を停止させる作業が始まります。川内原発2号機が止まると、国内の原発54基のうち80%近くに当たる42基が停止することになります。

九州電力によりますと、川内原発2号機は31日午後、原子炉に制御棒を入れるなど運転を停止する作業を始め、来月1日の未明には原子炉の運転が止まり、定期検査に入る予定です。定期検査では、核燃料を交換したり、タービンを分解して異常がないか確認したりして、およそ4か月後の営業運転の再開を目指します。しかし、川内原発では、定期検査が事実上終わっている1号機も含めて、運転再開の具体的な見通しは立っていません。川内原発2号機が運転を止めれば、九州電力では6基の原発のうち4基が停止することになり、九州電力は「大型の発電施設が故障した場合、供給が厳しい状態になる」としています。

九州電力の川内原発2号機が定期検査に入ると、国内の原発54基のうち4分3を上回る42基が停止することになります。このうち11基は、定期検査が最終段階を迎えていて、電力各社は運転再開に必要な安全評価、いわゆる「ストレステスト」を実施し、早ければ来月中にも国による審査を受ける計画です。しかし、「ストレステスト」に必要な耐震性のデータにミスが見つかる原発が相次いだり、原子力に関するシンポジウムや住民説明会でいわゆる「やらせ問題」が持ち上がったりして、地元の不信も高まっており、運転再開の見通しが立っている原発はありません。

一方、運転中の12基は、秋までに2基、冬までに8基、それに来年の春までに残る2基も定期検査のために停止することになっていて、運転を再開する原発がなければ、すべての原発が止まることになります。(8月31日 8時27分 NHK ニュースより)

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“やらせの依頼 3か所で”

国が開いた原子力に関するシンポジウムで、経済産業省の原子力安全・保安院が、電力会社に対しいわゆる「やらせ」を依頼していた問題で、実態を調査している第三者委員会が、全国3か所の原発の地元で開かれたシンポジウムで、保安院の課長などが働きかけをしていたことを認める、中間報告をまとめました。

経済産業省が設置した第三者委員会は、国が主催した原子力に関するシンポジウムなど41件について国の関わりを調べた結果を中間報告としてまとめました。それによりますと、九州電力玄海原発の地元・佐賀県玄海町や、四国電力伊方原発の地元・愛媛県伊方町、それに中部電力浜岡原発の地元・静岡県御前崎市で、平成17年から19年にかけて開かれたプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」に関するシンポジウムで、保安院の課長や職員が事前に電力会社に対し、いわゆる「やらせ」を働きかけていたということです。具体的には、保安院の課長などが「電力会社の関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと述べ電力関係者を動員することや、賛成意見を述べることを要請したとしています。第三者委員会は、ほかにも国の関わりが疑われる報告が、宮城県の石巻市や女川町、それに鹿児島県の薩摩川内市などで開かれた5件の催しでもあったとして、今後、詳しく調べることにしています。この結果について、元大阪高等検察庁の検事長で第三者委員会の大泉隆史委員長は「原発事故が起きて注目度が高いので大変責任が重いのだが、できるだけの調査をしたい」と話しています。第三者委員会は、今後も調査を続けるとともに再発防止策についても検討したうえで、来月下旬までに最終報告をまとめる方針です。今回の中間報告について、海江田経済産業大臣は「国の関与が認められたことは、大変、遺憾だ。今後、さらなる調査を進めていただくとともに再発防止策の検討を行っていただく。原子力政策に対する国民の信頼を回復するためには、この機会にすべてのうみを出し切る必要があり、経済産業省としては、引き続き、第三者委員会の調査に全面的に協力していきたい」というコメントを発表しました。

第三者委員会の中間報告を受けて、経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は、会見で、「職員の関与が認められ、国民や関係者に心からおわびを申し上げたい。何のために仕事をするのか職員が常に考えて行動するよう、教育を徹底していきたい。また、新たに国が関与したとみられるケースも分かり、今後も調査に全面的に協力していく」と述べました。(8月30日 19時8分 NHK ニュースより)

>具体的には、(原子力安全・保安院の)課長などが「電力会社の関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと述べ電力関係者を動員することや、賛成意見を述べることを要請したとしています

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北海道電力 泊原発で社員にメール

北海道電力は、26日夜、記者会見し、3年前に泊原子力発電所のプルサーマル計画を巡るシンポジウムが開かれた際、社員に対し、シンポジウムに出席して計画を推進する意見を述べるよう呼びかけるメールを送っていたことを明らかにし、メールが送られた経緯などについて調査を進める考えを示しました。

これは北海道電力が26日午後9時から記者会見して明らかにしました。それによりますと、北海道電力が進めている使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル」計画についてのシンポジウムを、3年前の平成20年10月に北海道や地元自治体が開いた際、地元対策を担当する北海道電力の「渉外課」が社内向けに出していたメールが見つかったということです。メールは社内の原子力担当の部署宛に出されていて「プルサーマル計画を確実に進めるためにも数多くの方にご参加いただき、推進意見を提出していただければと思っております」と、計画を推進する意見を述べるよう呼びかける内容となっています。これについて北海道電力は記者会見で「渉外課から泊原発の事務所などに依頼のメールを送ったのは事実です。今回の件を重く受け止め、メールが送られた経緯や出席者数、意見表明の有無などシンポジウムにどのような影響を与えたか、さらに調査してきたい」としていて、問題のメールの経緯について調査を進めることにしています。(8月26日 21時46分 NHK ニュースより)

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巨大津波6000年で6回 地層に痕跡

 東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県気仙沼市の海岸で、過去6000年に少なくとも6回の巨大津波の痕跡が残る露出地層を、北海道大の平川一臣・特任教授(自然地理学)らの研究チームが発見した。三陸沿岸を襲う巨大津波の周期性の解明につながる重要な成果と言えそうだ。

 4月に、同市本吉町大谷海岸の切り立った高さ約3メートルのがけで、腐食した植物などが堆積(たいせき)した「泥炭層」の間に、津波で打ち上げられたとみられる海岸の石や砂で構成する六つの層を確認した。東日本大震災の津波調査で訪れ、見つけたという。

 平川特任教授によると、最下層の真上に約5400年前の十和田火山噴火時とみられる火山灰が含まれており、泥炭層の厚さや有史以降の記録から、過去3回の津波を▽慶長の三陸沖地震(1611年)▽貞観(じょうがん)地震(869年)▽約2000年前と推定。それ以前は約1000年間隔とみている。今後、各層の試料の年代推定から時期を精査する。

 現場のがけは波に削られて6000年間で500メートル近く後退した。三陸沿岸は度々津波に襲われたが、がけを乗り越えた巨大な津波だけが「選別」されて地層となったらしい。東日本大震災での津波高は約13メートルだった。

 平川特任教授は「いずれも大震災に匹敵するマグニチュード(M)9級の超巨大地震だった可能性がある。巨大津波の痕跡を探すには今回のような高い場所での調査が重要だと言える。全国の沿岸でも調べるべきだ」と話す。【八田浩輔】(2011年8月21日 20時14分 更新:8月21日 20時31分 NHK ニュースより)

>平川特任教授によると、最下層の真上に約5400年前の十和田火山噴火時とみられる火山灰が含まれており、泥炭層の厚さや有史以降の記録から、過去3回の津波を▽慶長の三陸沖地震(1611年)▽貞観(じょうがん)地震(869年)▽約2000年前と推定。それ以前は約1000年間隔とみている

>「いずれも大震災に匹敵するマグニチュード(M)9級の超巨大地震だった可能性がある。巨大津波の痕跡を探すには今回のような高い場所での調査が重要だと言える。全国の沿岸でも調べるべきだ」

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玄海原発:佐賀などの弁護士ら、提訴へ 廃炉要求も視野

 九州電力の玄海原発1、4号機(佐賀県玄海町)=共に運転中=を巡り、同県と、隣接する福岡、長崎3県の弁護士らが九州電力(福岡市)を相手取り廃炉を求める集団訴訟を佐賀地裁に起こす準備を進めている。21日に、佐賀市で弁護士らが会合を開く。玄海原発は佐賀県北西部に位置するが、福岡、長崎まで直線で10〜20キロの距離。事故時に被害の県境越えは避けられないとみられ、原告も3県から募る方針だ。

 同原発には、加圧水型軽水炉(PWR)4基があり、現在稼働しているのは1、4号機の2基。このうち1号機は75年10月運転開始で、九電の持つ原子炉6基のうち最古だ。原子炉の圧力容器が中性子を浴びるほどもろくなる「脆化(ぜいか)」と呼ばれる現象のデータも当初の想定を超えて進んでおり、大地震などで急激に炉心を冷やした場合に圧力容器が破損する危険性が識者から指摘されている。

 訴訟の形は今後詰めるが、九電を相手取って運転停止、廃炉を求める可能性が高いという。2、3号機は現在運転停止中で、周辺住民らがすでに再稼働の差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てるなどしている。

 福岡県の池永満弁護士は「多くの市民から廃炉に向け訴訟を起こすよう声が寄せられている」と話している。【岸達也、田中韻】(2011年8月20日 15時0分 毎日新聞より)

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北海道・泊原発:3号機、営業運転 道知事同意、震災後初の再開

 北海道の高橋はるみ知事は17日、調整運転中の北海道電力泊原発3号機(泊村、出力91・2万キロワット)の営業運転再開に同意する意向を海江田万里経済産業相に伝えた。これを受けて経産省原子力安全・保安院は定期検査の終了証を北電に交付。北電は営業運転を再開した。3月の東京電力福島第1原発事故以降、定期検査から営業運転に移行した原発は全国で初めて。

 高橋知事は17日午後の緊急会見で「国が最終検査の手続きを行うことに異論はない」と再開容認を表明した。その理由として、検査の妥当性のチェックに保安院だけでなく内閣府原子力安全委員会も加わったことなどを挙げ「さらなる安全性の確認を行う国の考え方を理解した」と述べた。

 一方で、定期検査中で原子炉が停止している泊原発1号機(出力57・9万キロワット)や、今月下旬から定期検査に入る同2号機(同)の再稼働については「より慎重な判断を要すると考えられる」として、今回の容認とは切り離す立場を強調した。

 泊原発3号機は1月5日に定期検査が始まり、3月7日に調整運転に入った。今月9〜10日で最後の検査を終えたが、海江田経産相が終了証交付は地元の同意を待つ姿勢を示していた。

 高橋知事は16日の道議会特別委員会に出席したうえで17日午前、北電と安全協定を結んでいる泊村など地元4町村と、その周辺にある後志(しりべし)地方の市町村に道の考え方などを説明し、理解を得たという。【高山純二、吉井理記】(毎日新聞 2011年8月18日 東京朝刊より)

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土木学会安全基準:原発への「想定外津波」反映されず

 原発の安全性に関する国の耐震指針のもととなった土木学会策定の基準を議論する過程で、「想定を超える津波への備えも必要」との意見が再三出されたにもかかわらず、02年に策定された基準には反映されなかったことが、東京電力福島第1原発事故に伴う政府の「事故調査・検証委員会」(事故調)の調査で17日分かった。事故調は、想定外の津波への考慮が基準に反映されていれば「東日本大震災における原発の事故被害が防げた可能性は否定できない」と指摘している。

 事故調は、事故以前の津波対策を検証するため、策定当時の関係者から事情を聴いた。

 毎日新聞が入手した内部文書によると、土木学会での議論は99年11月に「津波評価部会」でスタート。2年あまりの議論の中で「想定以上の規模の津波が来襲した場合、設計上クリティカル(危機的)な課題があるのか否か検討しておくべきだ」などの意見が一部の委員らからたびたび出された。しかしこうした指摘は、同部会が02年2月にまとめた基準「原子力発電所の津波評価技術」には盛り込まれなかった。

 基準は、津波高を想定する際参考にする過去の事例は、同じ場所で繰り返し発生し記録がはっきり残る地震のみとした。これにより、今回の地震との類似性が指摘される貞観地震(869年)のように、記録と証拠に乏しい地震は考慮されないことになった。事故調はこの点について「津波評価の方法として適切であったとまでは言い切れない」と指摘した。

 同部会の主査を務めた首藤伸夫・東北大名誉教授は当時から、想定を超える津波への備えを主張していた。事故調は「津波研究の大家であることを理由に主査を依頼したにもかかわらず、持論に沿った形でのとりまとめには至らなかった」とし、さらに「(電力)事業者が積極的に関与したのは責任の表れだが、事業者による自主保安の限界と考えられる」と、同部会の委員に多数いた電力業界関係者の影響も示唆している。

 土木学会のこの基準は、国の「耐震設計審査指針」の06年の改定作業の土台となったが、計48回の議論の中でも「津波は地震の随伴事象」としてほとんど議論されなかった。福島第1原発では、津波高を5.7メートル(1〜4号機)と想定したが、今回の事故では10メートルを超える津波に襲われた。

 事故調は、土木学会の基準が全国の原発の安全性の再評価につながったことを重視。「原発の施設設計のあり方を深く議論していれば、このような(適切な津波対策をとる)結論に至った可能性もある」と、作業部会での議論の不十分さを指摘している。(2011年8月17日 15時0分 更新:8月17日 15時32分 毎日新聞より)

>今回の地震との類似性が指摘される貞観地震(869年)のように、記録と証拠に乏しい地震は考慮されないことになった

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原発:若狭湾岸で過去の大津波調査…関電など方針

 福井県内で原発14基を運転する関西電力など3電力事業者は、原発が集中立地する若狭湾岸で過去に大津波がなかったかボーリング調査を実施する方針を決めた。これまで「若狭湾では津波による大きな被害の記録はない」と説明してきたが、東京電力福島第1原発事故を受け、過去の大津波の有無を再検討する。

 調査するのは関電と、敦賀原発を運転する日本原子力発電、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運転する日本原子力研究開発機構。

 同県若狭、美浜両町にまたがる三方五湖の湖底や周辺をボーリング調査して堆積(たいせき)物を採取し、津波の痕跡を調べる。若狭湾岸の中央に位置する三方五湖は湖底に過去の地層が状態良く残っており、過去の津波の発生状況が分析できるという。

 若狭湾岸では、1586年の天正大地震で大津波が起きたと示す記述が、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが記した「日本史」などにある。関電などは文献の存在を把握していたが、天正大地震が内陸部の岐阜県で発生したとする「日本被害地震総覧」(東京大学出版会)の記述を採用してきた。

 しかし、今年6月に国の中央防災会議が「一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠」と提言したことなどを受け、調査実施を決めた。【安藤大介】(2011年8月14日 13時55分 更新:8月14日 14時20分 毎日新聞より)

>若狭湾岸では、1586年の天正大地震で大津波が起きたと示す記述が、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが記した「日本史」などにある

>今年6月に国の中央防災会議が「一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠」と提言したことなどを受け、調査実施を決めた

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泊原発:3号機再開を先送り 経産相、北海道知事に伝える

 調整運転中の北海道電力泊原発3号機の営業運転再開について、海江田万里経済産業相が10日夜、北海道の高橋はるみ知事に「知事の判断は大切で再開を待ちたい」と電話で伝えていたことが11日、道への取材で分かった。3号機は経産省原子力安全・保安院の最終検査を終え、11日にも営業運転が再開される見通しだったが、これに伴い先送りされることになった。高橋知事は3号機の運転再開を巡って国の手続きの進め方を「地元軽視だ」と強く反発していた。

 道幹部によると、高橋知事は関係自治体などと数日かけて協議し、3号機の営業運転の再開を認める考え。

 3号機の運転再開をを巡っては海江田経産相が9日、調整運転中の原発の営業運転再開は「再稼働には当たらない」との政府見解を道に提示。あわせて原子力安全・保安院が北電に対し最終検査を申請するよう指導した。

 これに対し、高橋知事は、国が地元の同意を取り付けないまま再開に向けた手続きを進めているとして強く反発していた。

 泊3号機は1月5日に定期検査に入り、運転を停止。3月7日に再起動し、フル出力で調整運転を始めた。しかし、福島第1原発事故を受けた緊急安全対策などで最終検査が先送りされ、調整運転の状態が続いていた。【高山純二】(2011年8月11日 11時23分 更新:8月11日 11時27分 毎日新聞より)

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九州電力 調査過程で証拠隠滅

玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題を調査している九州電力第三者委員会の郷原信郎委員長は9日夜、記者会見し、一連の問題の調査の過程で、九州電力が提出を求められた資料を廃棄するなど、いわゆる証拠隠滅を行っていたことを明らかにしました。

九州電力第三者委員会は、メール問題の事実関係や背景の解明や、再発防止策の策定に向けて九州電力が過去に行った原発を巡る説明会や討論会への社員への出席の呼びかけなど一連の問題について調査をしています。第三者委員会の郷原委員長は9日夜、福岡市内で記者会見し、九州電力が調査の過程で提出を求められた資料を廃棄していたことを明らかにしました。廃棄したのは、使用済みの核燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料として使うプルサーマルを、玄海原発で実施する前の平成17年などに行ったプルサーマルへの理解を得る活動に関する資料の一部だということです。郷原委員長によりますと、先月21日、原子力発電本部が社内から提出を求められた資料の一部を抜き取って廃棄したのに続いて、第三者委員会による調査が始まったあとの今月5日にも、佐賀支社が提出を求められたファイル15冊を廃棄しようとしていました。廃棄は、メール問題にも関わった原子力発電本部の中村明副本部長が指示し、「個人に迷惑がかかる資料は抜いておけ」と部下に命じたということです。郷原委員長は「公益を担う企業で、今回のような悪質かつ露骨な証拠隠滅がどういう理由で行われたのか、今後徹底的に調査する必要がある」と述べ、廃棄された資料の内容を解明するとともに、ほかに廃棄された電子データや資料がないか調べることにしています。この問題について九州電力は「今回の行為は、調査に重大な影響を与える極めて不適切なものだったとおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「当社としても事実を確認して、その結果を第三者委員会に提出します」としています。(8月10日 6時6分 NHK ニュースより)

>郷原委員長によりますと、先月21日、原子力発電本部が社内から提出を求められた資料の一部を抜き取って廃棄した

>第三者委員会による調査が始まったあとの今月5日にも、佐賀支社が提出を求められたファイル15冊を廃棄しようとしていました

核物質は廃棄しないで下さいね

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泊原発:3号機営業運転再開へ 官房長官認める意向

 枝野幸男官房長官は9日午前の記者会見で、調整運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)に関し、内閣府原子力安全委員会の判断を得た上で営業運転の再開を認める考えを示した。枝野氏は「経済産業省原子力安全・保安院のチェックにとどまらず、安全委にもしっかり関与してもらうことが重要だという基本的考え方に基づき、安全委に意見を求める。どういう意見を言うかは独立機関の安全委が決めることだ」と述べた。原発の営業運転が再開されれば東日本大震災後では初めてとなる。

 これを受け、北海道電力は9日、泊原発3号機の最終検査を経産省原子力安全・保安院に申請した。【影山哲也、大場あい】(2011年8月9日 13時57分 更新:8月9日 14時4分 毎日新聞より)

>原発の営業運転が再開されれば東日本大震災後では初めてとなる

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九電やらせメール:佐賀知事 自民系県議に働きかけ求める

 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。

 メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた。

 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち1人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動--など具体的な内容が記されていた。

 古川知事と九電の前副社長ら幹部3人は番組放映5日前の6月21日、佐賀市の知事公舎で面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約100人に送ったメールに添付する形で広がった。

 古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應(まなべとしお)社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】

 ◇古川知事は「根拠は何?」

 佐賀県の古川康知事は6日午前、同県唐津市で開かれた講演後、報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだ。知事は2日の会見で、九電で作成された発言メモについて「見ていない」と話していた。(2011年8月6日 11時26分 更新:8月6日 12時25分 毎日新聞より)

>古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた

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経産相 次官ら3人更迭へ

海江田経済産業大臣は、さきほど緊急の記者会見を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応など、原子力関連行政を巡る一連の問題の責任を明らかにする必要があるとして、経済産業省の松永和夫事務次官、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長、それに資源エネルギー庁の細野哲弘長官の3人を更迭することで最終調整していることを明らかにしました。

これは、4日午前9時半前から開いた記者会見で海江田大臣が明らかにしたもので、この中で海江田大臣は、「経済産業省の人心の一新について、1か月ほど前から考えていた。かなり大きな規模になる」と述べました。そのうえで、海江田大臣は、記者団が、「その人事には事務次官など幹部3人が含まれるのか」と質問したのに対し、「そう考えてもらって結構だ」と述べ、松永事務次官ら幹部3人を更迭することで最終調整していることを明らかにしました。(8月4日 10時5分 NHK ニュースより)

>経済産業省の松永和夫事務次官
>原子力安全・保安院の寺坂信昭院長
>資源エネルギー庁の細野哲弘長官

さっさと消えてくれ

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九電やらせ:佐賀県が職員動員 玄海原発説明会に

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る佐賀県主催の県民説明会(7月8日開催)について、県が県職員向けのネット掲示板で参加を呼び掛けていたことが3日明らかになった。

 説明会には定員370人に1092人が申し込み、抽選になった。九電に加え、県も動員をかけたことによって抽選に漏れた一般県民がかなりいるとみられ、公平性などで議論を呼びそうだ。

 文書を掲示した県危機管理・広報課は「職員への周知が目的で、他意はなかった」と釈明している。

 この説明会には、九電が社員や関連会社の社員に動員をかけ、428人が申し込み107人が当選。「やらせメール」問題の発覚を受け、九電社員は辞退し、出席は関連会社の63人だった。掲示の内容を把握した共産党県委員会が8月3日、質問状を県に提出したことで分かった。

 掲示は7月1〜8日の間、庁内ネットに掲載された。説明会の開催日時や申し込み方法などが紹介され「職員の皆さまも是非、お住まいの市町担当課あてお申し込みください」と書かれている。

 文書は課長の決裁で掲示され、古川康知事には事前に知らされていないという。この掲示板は職員約3000人が閲覧できるが、閲覧した人数や、説明会に参加した県職員の数は不明という。

 同課は「他の県主催の行事と同様の感覚で普通に周知するつもりだった」と述べ「動員の意識はなく、質問を要請してもいない」と強調している。【竹花周】(2011年8月4日 2時30分 毎日新聞より)

>掲示は7月1〜8日の間

九電やらせメール発覚が、7月6日の夜なので、このタイミングは、臭い

>県危機管理・広報課は「他の県主催の行事と同様の感覚で普通に周知するつもりだった」と述べ「動員の意識はなく、質問を要請してもいない」と強調している

♪おまえは〜アホか〜

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保安院 課長が電力に直接動員依頼

経済産業省の原子力安全・保安院が電力会社にシンポジウムへの動員などを依頼したとされる問題で、5年前の愛媛県のシンポジウムの際、当時の保安院の課長が直接、四国電力の幹部に動員を依頼していたことが、NHKの取材で分かりました。元課長は「前の年のシンポジウムが反対派の意見に偏った反省があった。賛成を誘導する意図はなかった」と説明していますが、結果的に四国電力の動員やいわゆる“やらせ”の質問につながった可能性があり、規制官庁の在り方が問われることになりそうです。

この問題は、5年前の平成18年6月に愛媛県伊方町で、核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「プルサーマル計画」の国主催のシンポジウムが行われた際、保安院が四国電力に参加者の動員を依頼したとされるものです。四国電力は、OBや関連企業に参加を呼びかけたほか一部の参加者には質問や意見を述べるよう依頼し、例文を示したケースもあったとしています。これについて、当時の保安院の担当課長が、NHKの取材に対し、四国電力の当時の東京支社の幹部に直接会って、電力会社も積極的に参加して質問や意見を述べてほしいと依頼したことを認めました。動機について元課長は「前の年に佐賀県玄海町で九州電力のプルサーマル計画のシンポジウムが行われた際、反対派の意見に偏って建設的な議論ができなかった反省があった。賛成を誘導する意図はなかった」としています。当時、伊方原発を巡っては、四国電力のプルサーマル計画を経済産業省が許可した直後で、愛媛県などが実施を了承するかが焦点になっていました。こうした時期に保安院の担当課長が直接、電力会社の幹部に依頼をしたことが、結果的に四国電力の動員や、いわゆる“やらせ”の質問につながった可能性があり、規制官庁の在り方が問われることになりそうです。(8月2日 4時11分 NHK ニュースより)

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佐賀知事、メールもあると促す 玄海原発で九電幹部に

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、番組放送の数日前に九電の当時の副社長らと面会した佐賀県の古川康知事が「声の出し方として、メールやネットというのもある」と、メールで賛成意見を出すよう促すような発言をしていたことが1日、分かった。

 知事が取材に対して明らかにした。これまで知事は「多くの人に番組を見てほしかっただけ」と、やらせ要請の意図は否定している。しかし具体的な手段への言及が判明し、やらせを促す意図があったのではないかという疑念がより強まりそうだ。(2011年8月1日 12時53分 東京新聞より)

>古川康知事が「声の出し方として、メールやネットというのもある」と、メールで賛成意見を出すよう促すような発言をしていたことが1日、分かった。

この人は、九電の犬なのだろう

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再生可能エネルギー:日本の特許が55% 世界で最多

 世界各国で出願された4万7000件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の55%を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。

 世界知的所有権機関(WIPO)の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は91〜06年、その他は70〜00年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が55%で、米国21%▽欧州7%▽複数国で有効な国際出願7%▽韓国7%▽中国3%と続いた。

 日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが57%と最多で、水力14%▽バイオエネルギー12%▽風力8%▽地熱5%▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力4%。

 独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国際比較」11年版によると、日本の再生可能エネルギーは「大学・公的機関の研究」「企業の研究開発」で4段階評価で最も高い「非常に進んでいる」とされたが、「企業の生産現場の技術力」では「進んでいる」にとどまり、欧州や中国の「非常に進んでいる」に及ばなかった。

 国際比較は同機構が専門家に依頼し、最新の文献や国際学会の動向、研究者や技術者からの聞き取り調査結果などをまとめたもの。日本については「国内市場が小さく技術の実用化が遅れている。太陽電池と風力発電は世界市場が急速に拡大しているが、コスト競争力の点で劣勢」などとされた。同省は「技術開発力では他国を圧倒しているが、産業への展開に課題があり、いつの間にかシェアを海外企業に奪われているのが現実だ」と分析している。【江口一】(2011年7月31日 12時2分 毎日新聞より)

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やらせ依頼:動員者10人が肯定発言…四国電の例文通りに

 経済産業省原子力安全・保安院による四国電力への「やらせ依頼」問題。06年に愛媛県伊方町で開かれたプルサーマル計画に関する経産省主催のシンポジウムで、あらかじめ仕込まれていた質疑や動員の詳細が30日、四電報告書や同省資料などから分かった。四電から質問を依頼された動員者のうち10人が「安心した」「原発は地域発展につながるものであってほしい」など、四電から示された例文に沿って発言。中には四電社員が壇上の四電副社長に質問する場面もあった。

 シンポは06年6月4日、伊方町民会館で開かれ587人が参加。保安院の依頼もあり、四電は伊方発電所、宇和島支店、八幡浜営業所と、四電エンジニアリングなど関連会社4社に、それぞれ目標人数を割り当てて動員。その結果、ほぼ割り当て通りの計313人が参加を申し込んだ。地元の漁協や老人クラブなどの団体にも、申し込みはがきを配って参加を呼びかけた。

 そのうえで、四電社員2人、関連会社員8人、団体の19人の計29人に、質問例文集を渡すなどしてシンポでの質問も依頼。全体の質問者15人の3分の2にあたる10人(四電2人、関連3人、団体5人)が実際に質問した。

 その結果、「(環境保護団体の)グリーンピース創始者が原子力推進を唱えている」(関連)、「伊方原発は大きなトラブルもなく安心」(団体)、「賛否両論はあるが、やはり必要」(四電)など、いずれも原発推進姿勢の例文の内容に沿っていた。四電社員の「プルサーマル導入で原子炉の機構や運転は変更されるのか」との質問には、太田克己副社長が「従来のウラン燃料と取り扱いは同じ。設備・運転方法は全く変わりません」と答えていた。

 これに対し同社の西崎明文・原子力本部付部長は「誤解を与えかねないものがあったかもしれないが、議論誘導の意図はまったくなかった」と強調している。【中村敦茂、藤田文亮】(2011年7月30日 22時7分 毎日新聞より)

>シンポは06年6月4日、伊方町民会館で開かれ587人が参加
>その結果、ほぼ割り当て通りの計313人が参加を申し込んだ
>計29人に、質問例文集を渡すなどしてシンポでの質問も依頼。全体の質問者15人の3分の2にあたる10人(四電2人、関連3人、団体5人)が実際に質問した
>「(環境保護団体の)グリーンピース創始者が原子力推進を唱えている」
「伊方原発は大きなトラブルもなく安心」
「賛否両論はあるが、やはり必要」

佐賀知事:「再稼働容認」意見促す…九電委「やらせ発端」

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る説明番組を舞台とした「やらせメール」問題で、佐賀県の古川康知事は30日、やらせの発端となる指示を出した九電副社長(当時)らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した。

 原発の説明会を巡っては国によるやらせが発覚したばかり。本来は中立の立場で再稼働の是非を判断すべき県トップの事実上の誘導も明らかになったことで、国民の原発不信はさらに高まりそうだ。

 古川知事によると、国主催の番組開催を5日後に控えた6月21日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部3人と知事公舎で20〜30分間面談した。その際、説明番組も話題となり、知事は「自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも再稼働を容認する意見も経済界にはあるように聞いている。そうした声を出していくのも必要」という趣旨の発言をしたという。

 九電が公表した報告書によると、3人はこの後、佐賀市内の飲食店で会食した際、番組への意見投稿を増やす必要性で一致。部下らが「やらせメール」の発信などを指示し、関係会社も含めて一気に伝わった。

 古川知事によると、今月8日に九電の松尾新吾会長から知事公舎での面談について問い合わせを受け、13日にそうした発言をしたことを伝えた。九電は翌14日に「やらせメール」に関する報告書を公表したが、知事との面談内容は一切伏せられていた。古川知事は「やらせを依頼したことはない」と釈明した。【竹花周】

 ◇佐賀支社長がメモ

 九電第三者委員会の郷原信郎委員長は30日夜に会見し、大坪潔晴・佐賀支社長が知事公舎で古川康知事と面談した際のやりとりをメモにしていたことを明らかにした。中身は「メールなどで(再稼働への)賛成意見も集まるようにしてほしい」との内容だったという。郷原委員長によると、このメモは九電本社の課長級社員から、やらせを依頼したメールに添付される形で九電原子力部門の社員約100人に行き渡っていた。【福永方人】(2011年7月30日 20時29分 更新:7月30日 23時24分 毎日新聞より)

>佐賀県の古川康知事は30日、やらせの発端となる指示を出した九電副社長(当時)らに、再稼働を容認する意見の投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。九電第三者委員会の郷原信郎委員長は同日夜に会見し「古川知事の発言がやらせメール問題の発端になった可能性が十分にある」と指摘した

>古川知事によると、国主催の番組開催を5日後に控えた6月21日朝、退任あいさつに訪れた段上守・前副社長や大坪潔晴・佐賀支社長ら九電幹部3人と知事公舎で20〜30分間面談した。その際、説明番組も話題となり、知事は「自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面からも再稼働を容認する意見も経済界にはあるように聞いている。そうした声を出していくのも必要」という趣旨の発言をしたという

>大坪潔晴・佐賀支社長が知事公舎で古川康知事と面談した際のやりとりをメモにしていたことを明らかにした。中身は「メールなどで(再稼働への)賛成意見も集まるようにしてほしい」との内容だったという

佐賀県古川康知事は・・・黒だ

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佐賀知事が九電「やらせ」誘発か

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、同県の古川康知事は30日、番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し「番組で原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、やらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。

 記者会見した古川知事は「やらせを指示する意図はなかった。たくさんの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明した。

 古川知事は6月21日、「番組の周知」を指示したとされる原子力担当の副社長と原子力発電本部長の常務、佐賀支店長(いずれも肩書は当時)と知事公舎で面会。知事は「経済界には再開容認の声もあると聞くが表には出てこない。この機会に出すことも必要だ」と発言したという。

 九電の設置した第三者委員会がすでに知事に聞き取りをし、事実関係を調査しているという。(共同)(2011年7月30日17時35分 nikkansports.com より)

佐賀知事“容認の声必要 軽率だった”

九州電力の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事は30日、記者会見し、説明会の前に当時の九州電力の副社長らと面会した際、「経済界には原発の運転再開を容認する意見もあり、そういう声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを明らかにしました。そのうえで古川知事は「いわゆるやらせメールを依頼したことはないが当事者である九州電力にこうした考えを伝えたことは軽率だった」と述べました。

この問題は、玄海原発の2号機と3号機の運転再開に向けて、ことし6月26日、佐賀市で国主催の説明会が開かれた際、九州電力の原子力発電本部の課長級の社員が原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るよう社内や子会社にメールで事前に指示していたものです。この問題を巡って古川知事は、説明会の5日前の6月21日に、九州電力の当時の副社長らと面会した際、どのようなやりとりがあったのか明らかにするよう、九州電力が設けた弁護士らでつくる第三者委員会から説明を求められていたということです。これについて古川知事は、30日午後3時から記者会見し、面会した際、当時の副社長らに対し、「自分のもとには原発の運転再開に反対する意見ばかり寄せられているが、電力の安定供給の面から運転再開を容認する意見も経済界にはある。なかなか表には出てきていない、そうした声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを明らかにしました。そのうえで古川知事は、「いわゆるやらせメールの依頼はしていないが、当事者である九州電力にこうした考えを伝えたことは軽率だった。自分の発言の重みや影響を自覚し今後はより慎重に事に当たりたい」と述べました。(7月30日 16時4分 NHK ニュースより)

>「いわゆるやらせメールの依頼はしていないが、当事者である九州電力にこうした考えを伝えたことは軽率だった。自分の発言の重みや影響を自覚し今後はより慎重に事に当たりたい」

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保安院:「やらせ」で批判受け陳謝…寺坂院長が会見

 「やらせ」問題を受け、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は29日午後9時半から緊急会見し、「(やらせが)指摘されたこと自体、中立、公正な判断を旨とする保安院にとって深刻な事態。事実なら国民の皆さまに大変申し訳ないと思う」と陳謝した。進退や責任問題については「第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する」と述べ、明言を避けた。

 保安院は当初、海江田万里経産相が第三者委員会設置を説明したのを踏まえ、「それ以上の話はない」として、寺坂院長の会見を拒んだ。しかし、中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定しているため、報道陣から寺坂院長の説明を求める要望が相次いだ。一転して会見した理由を、寺坂院長は「批判を受け、改めて検討した」と釈明した。

 一方、「第三者委員会の調査には全面的に協力する」とし、内部調査の実施については「第三者委員会で一元的に調査するのが望ましい」として否定。「いま一度、原点に立ち返り使命感を持って職務に精励することが大切だ」と述べた。指摘された中部電力と四国電力の両原発でのやらせについて、「記憶を呼び起こしているが、そのようなことが行われたという認識はない」と強調した。【比嘉洋】(2011年7月29日 22時19分 更新:7月30日 2時33分 毎日新聞より)

>中部電力が「やらせ」を要請した保安院職員を特定
>一転して会見

浜岡07年シンポ:「参加者半数、関係者」…中部電幹部

 原子力安全・保安院による「やらせ依頼」が明るみに出た07年8月の中部電力浜岡原発のプルサーマルシンポジウムは、参加者524人の約半数が同社社員や協力会社関係者で占められていた。同社幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。会場の静岡県御前崎市周辺は、同社と取引のある下請け会社も多く、「住民」を難なく動員できる実態がある。【丸山進】

 中部電の水野明久社長は29日の会見で「いろいろな人に出てもらいたいという意識は保安院も我々も共通」と述べ、関係者の動員自体は問題ないとの認識を示した。

 浜岡原発で働く同社関係者は社員と下請け会社を含めて約2800人。「市内のほとんどの会社は浜岡原発と多少なりとも取引がある」(御前崎市商工会)ほど影響力は強い。

 中部電子会社の下請けで原発内に事務所を置く会社の幹部は問題のシンポに関し「案内は来たが中部電からの参加要請はなかった。しかし、自分たちの仕事を確認する意味でもいつも協力しており、当日も数人が参加した」と話した。

 同社は保安院が求めた「やらせ質問」は拒否したという。水野社長は会見で「02年にコンプライアンス(法令順守)推進会議を設置したことが機能した」と胸を張った。

 だが、問題のシンポの1年前の06年9月には「やらせ」問題もあった。プルサーマル計画への住民理解を求める全戸訪問の際、報道各社に同社OBを「住民代表の自治会長」と紹介したことが批判を浴びた。

 同社幹部は「この一件があり、今回も質問者を仕込むのは良くないという話になった」と証言。同社の元幹部は「現場と保安院はいわば『一心同体』。人集めくらいは頼むだろう」と述べ、やらせが実行されなかったことに胸をなで下ろした。(2011年7月30日 2時7分 更新:7月30日 2時12分 毎日新聞より)

>中部電の水野明久社長は29日の会見で「いろいろな人に出てもらいたいという意識は保安院も我々も共通」と述べ、関係者の動員自体は問題ないとの認識を示した

>「現場と保安院はいわば『一心同体』

アホか。

保安院 中部電力に“やらせ”依頼

浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で4年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。

中部電力は、佐賀県の玄海原発の説明会を巡る九州電力のメール問題で、経済産業省の指示を受けて内部調査を行い、その結果を29日、国に報告しました。それによりますと、浜岡原発がある御前崎市で4年前の平成19年8月に「プルサーマル」について国が開いたシンポジウムで、原子力安全・保安院の担当者から事前に、会場に空席が目立たないよう参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないためにあらかじめ文案を作り、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたということです。中部電力は、参加者について、浜岡原発の幹部が社員や関連会社に参加を働きかけたものの、賛成側の質問についてはコンプライアンス上問題があるとして応じなかったとしています。シンポジウムは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「プルサーマル」の必要性について、国が地元の理解を得るために開いたもので、中部電力によりますと、500人余りの出席者のうち社員が150人ほど参加していたとみられるということです。浜岡原発でのプルサーマルについて静岡県は、シンポジウムのよくとしの2月に計画の受け入れを表明しています。中部電力の寺田修一法務部長は「『やらせ』の依頼については、地域の人々の信頼を重視した結果、応じられないとなった。一方、参加の呼びかけは、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省している。改めておわびする」と述べて、陳謝しました。また、中部電力の水野明久社長は「保安院からの依頼について私が話す立場にはないが、当時はいろいろな方がシンポジウムに参加するなか、空席を埋めようという意識は国と共通で持っていた。これがコンプライアンスに抵触すると思っていなかったが、今になって考えれば、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省する。今後は公正さに疑いを持たれることがないよう、私が責任を持って指導していく」と述べました。これについて海江田経済産業大臣は「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳なく思う。法律の専門家からなる第三者委員会を設置し、厳しい調査を行ってほしい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、記者会見で「大変深刻な事態と受け止めていて、事実であれば、申し訳なく思っている」と謝罪しましたが、詳しい事実関係については「調査は、今後設置する第三者委員会が行う」と述べるにとどまり、内部調査はみずから行わないことを明らかにしました。政府の中で原子力の規制を担当する立場の原子力安全・保安院が、推進側と受け取れ、しかも、「やらせ」の依頼をしていたことは、今後、大きな問題となりそうです。佐賀県の玄海原発の説明会を巡って九州電力のメール問題が明らかになって以来、国の関与が分かったのは、今回が初めてです。(7月29日 17時43分 NHK ニュースより)

>九州電力のメール問題が明らかになって以来、国の関与が分かったのは、今回が初めてです

日本は、核兵器を持つことも、持ち込ませることも、作ることも禁じられている。なぜなら、責任能力がないからだ

原発の問題において、日本もドイツと同じ方向に向かうべきだ

経産相 保安院質問要請で調査急ぐ

海江田経済産業大臣は、29日午後、記者会見を行い、平成19年に国が開いた原子力に関するシンポジウムについて、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことを経済産業省の原子力安全・保安院が要請していたことについて、極めて深刻な事態だとして、第三者委員会を設置し事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。

この問題は、経済産業省の原子力安全・保安院が平成19年8月、静岡県御前崎市で国が開いた原子力に関するシンポジウムの際に、中部電力に対し、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことなどを要請したものです。これについて、海江田経済産業大臣は「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳なく思う。法律の専門家からなる第三者委員会を設置し、厳しい調査を行ってほしい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。さらに、海江田大臣は、平成18年6月に、愛媛県伊方町で国が開いた原子力に関するシンポジウムで、四国電力が社員や関連企業に対し、質問や意見の内容のメモを示して発言するよう要請していたことも明らかにしました。(7月29日 15時32分 NHK ニュースより)

>経済産業省の原子力安全・保安院が平成19年(2007年)8月、静岡県御前崎市で国が開いた原子力に関するシンポジウムの際に、中部電力に対し、会場に空席が目立たないようシンポジウムの参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないよう、あらかじめ質問を作成し、地元の人に質問してもらうことなどを要請したもの

動員要請:九電も社員や取引先などに

 原子力発電所のプルサーマル発電や増設に関する説明会への動員問題について、九州電力は29日、経済産業省に追加調査の結果を報告した。国主催の2回の説明会などに社員や取引先などに参加を要請し、3割近い約430人を動員していた。

 玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の発電再開を巡る「やらせメール」問題の発覚後、経産省から過去5年間の国主催の説明会で同様の動員などがなかったか、調査するよう求められていた。

 05年10月に玄海町であった「プルサーマルシンポジウム」には、社内や協力会社、取引先など約2500人に口頭で参加を呼びかけ、96人が出席したという。このシンポジウムは玄海3号機でプルサーマル発電を導入する是非を論議する場で、参加者は626人だった。

 プルサーマル発電は、同年12月の佐賀県主催の公開討論会を経て、佐賀県知事が同意。09年12年に全国で初めて同発電の営業運転が始まった。

 また、昨年5月に鹿児島県薩摩川内市であった川内原発3号機増設計画の第1次公開ヒアリングは、参加者約900人のうち約340人が社員などの関係者だった。

 このほか九電は05年以降、佐賀県や九電主催の公開討論会や、川内3号機増設関連の環境影響評価準備書説明会など4回のイベントすべてで社員などの動員があったことを報告した。いずれも九電側には「反対意見ばかりにならないようにしたい」という意向があった。今後は、社外有識者で構成する第三者委員会が背景を分析し、再発防止策を提案する。【石戸久代】(2011年7月29日 15時0分 毎日新聞より)

>国主催の2回の説明会などに社員や取引先などに参加を要請し、3割近い約430人を動員していた

>05年10月に玄海町であった「プルサーマルシンポジウム」には、社内や協力会社、取引先など約2500人に口頭で参加を呼びかけ、96人が出席したという

>また、昨年5月に鹿児島県薩摩川内市であった川内原発3号機増設計画の第1次公開ヒアリングは、参加者約900人のうち約340人が社員などの関係者だった

やらせ要請:保安院も「世論工作」 国民の不信拡大必至

 電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた--。中部電力浜岡原発4号機(静岡県御前崎市)のプルサーマル計画を巡る07年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。

 中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で29日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。

 「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授(原子炉物理学)は憤慨する。「世論誘導は原子力業界の常識だったのかもしれないが、電力会社がやるならまだしも、中立的立場をとるべき規制機関が世論誘導を促すのはあってはならない」と批判した。その上で「シンポジウムは原子力のあり方を国民が考える場なのに『そんな無理までしていたのか』と国民は感じるだろう。原発再稼働に大きなマイナスになるのは確実だ」と憂慮する。

 浜岡原発が立地する地元・静岡でも困惑の声が上がる。同県の小林佐登志危機管理監は「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた。

 御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。ただ、中部電が社員らを動員した点については「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した。

 浜岡原発運転差し止め訴訟事務局次長の塚本千代子さんは「驚きもしない。前から分かっていたこと。シンポに出ると、いつも地元の漁協や農協の人が発言して原発推進意見を述べるが、あれも頼まれていたのだと思う。シンポ自体が国や中部電が市民に対して説明したというアリバイを作るためのものでパフォーマンスでしかない」と断じた。

 浜岡原発の運転差し止め訴訟原告団共同代表の長野栄一さん(90)は、原発関連の説明会への参加を申し込んだが、関係者で満席になって参加できなかった経験があり、「(動員は)問題のシンポに限ったことではない」と指摘。「九州電力の問題も発覚して今後改善されると思うが、賛成・反対双方の意見を公平に聞く場を設けてほしい」と注文をつけた。【まとめ・井上英介】(2011年7月29日 14時31分 毎日新聞より)

>同県の小林佐登志危機管理監は「保安院が特定意見を地元の人に表明するよう中部電に依頼したのは問題」と指摘。一方で「それを中部電が最終的に拒否したことは常識が守られたと評価したい」と述べた

>御前崎市役所原子力政策室の鈴木雅美室長も「保安院の依頼には違和感を感じる」。ただ、中部電が社員らを動員した点については「空席があれば地元の社員らが自主的に参加するのは構わないのではないか。この種の説明会では反対意見が目立つ傾向にあり、それが地元の総意のように受け取られかねないことも事実」と話した

甘い

>浜岡原発の運転差し止め訴訟原告団共同代表の長野栄一さん(90)は、原発関連の説明会への参加を申し込んだが、関係者で満席になって参加できなかった経験があり、「(動員は)問題のシンポに限ったことではない」と指摘。「九州電力の問題も発覚して今後改善されると思うが、賛成・反対双方の意見を公平に聞く場を設けてほしい」と注文をつけた

弱気だ

「原子力村」の「村」という表現は、福島県相馬郡飯舘村など「村」に居住されている人に対して失礼だ。

「原子力ごっこ」というべきだ

この「原子力ごっこ」は、私たちの「ご近所の町内会・隣組」より民主的でない

保安院:四国電にも「動員」要請

 四国電力は29日、伊方原発3号機のプルサーマル発電に関して国が06年に開いたシンポジウムへの参加者の「動員」を、経済産業省原子力安全・保安院が四電に要請していたとの調査結果を発表した。

 四電によると、シンポは06年6月、国が同3号機のプルサーマル発電計画を許可した後、計画について地元の理解を深めるため愛媛県伊方町で開かれた。その約1カ月前、保安院から四電にメールなどでシンポジウムへの参加者を集めるよう要請があった。

 四電は社員や関連会社などに呼びかけて少なくとも313人が事前に参加を登録。シンポ当日の出席者は587人だったが、四電の要請による出席者が何人いたかは不明という。

 シンポでは参加者対象のアンケートがあり、プルサーマルの必要性と安全性について「理解できたか」という質問に、回答者の過半数が「理解できた」「だいたい理解できた」と答えたという。【岡田英】(2011年7月29日 13時38分 更新:7月29日 14時25分 毎日新聞より)

保安院:中部電に「やらせ質問」要請 プルサーマルシンポ

 中部電力は29日、07年8月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から同社に対し、シンポジウム参加者を集めたうえで、参加者がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した。中部電は社員らに出席要請はしたが、「やらせ質問」は拒否した。九州電力の「やらせメール」問題を受けた調査で判明した。電力会社側だけでなく、保安院も「意見操作」に加担していたことが明らかになった。

 同社によると、保安院からの依頼を受け、中部電本店原子力部グループ長が、地元参加者の質問想定文を作成した。しかし、同社の関係部署で検討した結果、「特定意見を表明するよう依頼することはコンプライアンス(法令順守)上問題がある」として、保安院の依頼には応じられないと決定した。

 やらせ質問の想定文は保存され、自然エネルギーとプルサーマルのコストを聞いたり、化石燃料があと何年もつのかという内容だった。文案が使用されなかったことは確認したという。

 一方、中部電側はシンポジウム参加者を集めるようにとの保安院からの依頼や、会場に空席が目立つのは適切ではないという判断から、社員や関連会社などに参加を呼び掛けた。参加の強制はしていないとしている。

 中部電は「直ちにコンプライアンスに反しないが、議論を誘導する意思があったとの誤解があったことを深く反省している」としている。

 シンポジウムには524人が出席し、周辺住民ら12人が質問したが、計画推進や耐震性を懸念する内容が中心だった。中部電は、同社の要請による出席者数は不明としたうえで「発言者に関係者はいなかったことを確認した」としている。

 参加者アンケートには357人が回答し、うち、プルサーマルの必要性を「理解できた」「だいたい理解できた」との回答は59%に達した。中部電は「アンケートをよく見せる意図はなかったが誤解を招いた」と述べた。【丸山進】

 ◇保安院自身の総点検を

 経済産業省が主催したプルサーマルについてのシンポジウムで、原子力安全・保安院が質問が反対派に偏らないよう中部電力に「やらせ質問」の作成を依頼していたことが事実とすれば、原発の安全性を規制するはずの官庁が、推進に「加担」していたと言われても仕方ない極めて深刻な事態だ。規制官庁としては自殺行為に等しく、早急に事実関係を明らかにし、責任を明確化することが求められる。

 推進側の資源エネルギー庁と規制側の保安院が経産省内に同居していることについては以前から批判が出ていた。中部電のシンポジウムでは07年の中越沖地震を受け、プルサーマルの安全性や耐震性について懸念する質問が上がっていたという。住民の安全性の懸念にきちんと答えるための説明会になっていたのか改めて詳細な調査が必要だ。

 東日本大震災後、保安院内部からも「原発の稼働率を上げるための安全規制になっていたのではないか」と反省する声が出ている。九電の「やらせメール事件」で、同省は電力会社の体質の見直しを指示した。細野豪志原発事故担当相は保安院の分離独立など組織再編の試案を8月上旬にも示すことにしているが、その前に保安院自身の総点検が求められる。【足立旬子】(2011年7月29日 11時57分 更新:7月29日 13時31分 毎日新聞より)

>国が06年に開いたシンポジウムへの参加者の「動員」
>経済産業省原子力安全・保安院が四電に要請

>07年8月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発のプルサーマル計画をめぐる国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から同社に対し、シンポジウム参加者を集めたうえで、参加者がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元参加者に質問してもらうよう口頭依頼があったと発表した

経済産業省原子力安全・保安院には、原発の危機を管理する資格が無いと思う

【再掲】原発の危機を管理する能力が、社会的・政治的・技術的に、日本人には無い

> 私はこの本を読んで「放射線は人間の身体を内部から破壊する。原発はこ
> わい」ということだけで、原発に反対するのではない。
>
> 原発は日本人の国民性に合わない。だから、私は原発に反対するのであ
> る。日本人は勤勉で頭が良い。多くの分野で日本人は優れている。しか
> し、原発に関しては、日本人に、それを扱う力量は無い。なぜなら、まず
> 日本は非核国であり、日本人は核を扱い慣れていない。そして日本は「被
> 爆国でも核の平和利用ができる」という高邁な妄想によって、無計画で
> いい加減な原発開発を行ってきた。したがって、いざという時に原発を
> 管理する能力が、日本人には無い。原発の危機を管理する能力が、社会
> 的・政治的・技術的に、日本人には無い。原発は日本を滅ぼす。だから、
> 私は原発に反対する。

==

【7月28日 追加】

原発は配当金は高いが、失敗したら、元を失うどころか、命までとられる株です。

その株を買った人は、大きな事故が起きたとき、

男なら腎臓売って、女ならからだを売って損害賠償しなければならない。

つまり無限責任です。

あなたはその株を買いますか?

==

四国電力:8月1日からホームページで「でんき予報」

 四国電力は27日、管内での電力需給の見通しを示す「でんき予報」を8月1日〜9月30日の平日、同社のホームページに掲載すると発表した。

 当日の需給状況について、前日の午後6時に予想される最大消費電力とピーク時供給力を基に算出し、「安定」「やや厳しい」「厳しい」の3段階で予報する。

 27日、記者会見した千葉昭社長は「節電への関心の高まりを踏まえたもので、電力不足の危機意識をあおるものではない」と説明している。【浜名晋一】(2011年7月27日 18時32分 毎日新聞より)

鹿島火力発電所 4号機停止

東京電力は、茨城県にある鹿島火力発電所の4号機がボイラーの老朽化によるトラブルで27日夜から運転を停止することを発表しましたが、この夏の電力全体の供給力には大きな影響は出ない見通しだとしています。

東京電力が運転を停止するのは、茨城県神栖市にある鹿島火力発電所の4号機で、今月9日、ボイラーの上の部分から燃焼ガスが漏れるトラブルが見つかりました。東京電力では「すぐに運転を止めるほどの危険性はない」として、運転を続けてきましたが、ガス漏れが拡大する可能性が出てきたということで、27日午後10時から運転を停止することになりました。東京電力では、運転開始から40年近くたち、設備が老朽化したことがトラブルの原因ではないかとみており、補修作業を急いで来月6日には運転を再開したいとしています。今回の火力発電所の運転停止で、最大で60万キロワットの供給力が減ることになりますが、東京電力では、この夏の電力全体の供給力には大きな影響は出ない見通しだとしています。東京電力は、福島第一原子力発電所の事故による電力不足を補うため、ほぼすべての火力発電所を稼働させる異例の状況を続けており、企業や家庭に引き続き節電に協力してほしいと呼びかけています。(7月27日 17時50分 NHK ニュースより)

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“原発は最大の津波想定を”

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後の原子力政策を再検討している国の原子力委員会の会合で、中央防災会議の専門調査会の座長が、原発では確率が小さくても起きうる最大の津波に備える必要があると指摘しました。

国の原子力委員会は、今後の原子力政策を再検討するため有識者から聞き取りを進めていて、26日は、中央防災会議の専門調査会で座長を務める関西大学の河田惠昭教授が、今回の震災を受けて見直しが進められている津波対策について説明しました。この中で河田教授は、過去に静岡県沖の駿河湾から宮崎県沖の日向灘までを震源にした巨大地震で、瀬戸内海まで津波が入り込んでいることが分かってきたとして、建設が計画されている中国電力の上関原子力発電所にも津波の危険性があることを指摘しました。また、13基の原発が立地する福井県の若狭湾では、複数の文献におよそ400年前の地震で津波が起きたという記述があり、「震源が内陸の地震でも、土砂が海に崩落するなどして津波が発生することはある」と説明しました。そのうえで、「事故が起きると影響が極めて大きい原子力発電所では、確率が小さくても、起きうる最大の津波を想定して対策を取ることが重要だ」と訴えました。(7月26日 16時41分 NHK ニュースより)

>この中で河田教授は、過去に静岡県沖の駿河湾から宮崎県沖の日向灘までを震源にした巨大地震で、瀬戸内海まで津波が入り込んでいることが分かってきたとして、建設が計画されている中国電力の上関原子力発電所にも津波の危険性があることを指摘しました

>「震源が内陸の地震でも、土砂が海に崩落するなどして津波が発生することはある」

>「事故が起きると影響が極めて大きい原子力発電所では、確率が小さくても、起きうる最大の津波を想定して対策を取ることが重要だ」

最大の津波と最大の地震を想定すれば、安全な原発はこの世に存在しなくなろだろう。
日本人は早くそれに気づけ!

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耐震データ誤り 玄海4号機も

佐賀県の玄海原子力発電所の3号機で、耐震性を評価するデータの一部に誤りが見つかった問題で、新たに4号機のデータも誤っていたことが分かり、九州電力は、25日夜、改めて陳謝しました。

全国の原発では、平成18年に見直された国の耐震指針に基づいて、周辺の活断層や建物の耐震性を評価し直す作業が続けられていますが、経済産業省の原子力安全・保安院が検証した結果、今月、玄海原発3号機で、耐震性の評価に使う原子炉建屋の一部の重さなど3か所にデータの誤りが見つかりました。原子力安全・保安院の指示を受けて、九州電力が玄海原発と鹿児島県の川内原発について同様の誤りがないか調査した結果、新たに玄海原発の4号機でも、耐震性の評価に使う原子炉建屋の一部のコンクリートの重さの入力に、1か所誤りがあったことが分かりました。データは、委託先の企業が誤って入力し、九州電力も誤りを見逃していたということです。九州電力は、佐々木有三技術本部長が、25日夜、記者会見し、「重ねてこのようなことになり、誠に申し訳ありません」と改めて陳謝しました。4号機は、現在、通常どおり運転されていますが、九州電力は、正しいデータとの誤差が小さいことから、運転に影響はないとしています。また、九州電力は、データの誤りはほかにはなかったとし、この調査結果を、25日、原子力安全・保安院に報告しました。九州電力は、データに誤りがあった原因を調べ、29日までに再発防止策をまとめるほか、正しいデータを使って玄海原発3号機と4号機の耐震評価をやり直すことにしています。(7月26日 0時15分 NHK ニュースより)

>4号機は、現在、通常どおり運転されています

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政府 関電管内10%以上節電要請

政府は、25日、大阪の近畿経済産業局に「節電対策本部」を設置し、関西電力管内の家庭や企業に対し、去年の夏のピーク時より10%以上をめどにした自主的な節電の要請を始めました。

「節電対策本部」は、大阪・中央区の近畿経済産業局に設置され、業界団体などに対して節電の協力を直接、要請するほか、電力会社や企業などからの情報収集に当たっています。政府が関西電力管内で自主的な節電を要請するのは、25日から9月22日までの平日の午前9時から午後8時までで、今月1日からすでに節電を要請している関西電力と同じ時間帯です。ただ、節電の目標は、関西電力が15%程度としているのに対し、政府は10%以上をめどとしていて、企業や市民などからは分かりにくいという指摘も出ています。近畿経済産業局の永塚誠一局長は「最終的な着地点としての10%以上の節電というのは関西電力と共通の目標だ。生産のシフトや工場の稼働の工夫によって節電を実効性のあるものにしてほしい」と話していました。政府は、電力のピーク時の使用率が97%を超える見通しになった場合は、「電力ひっ迫のお知らせ」を事前に発表し、一層の節電を呼びかけることにしています。(7月25日 14時5分 NHK ニュースより)

>ただ、節電の目標は、関西電力が15%程度としているのに対し、政府は10%以上をめどとしていて、企業や市民などからは分かりにくいという指摘も出ています

美浜2号機 40年超運転申請

福井県にある美浜原子力発電所2号機について、関西電力は、40年を超えて運転を続けるのに必要な国の認可を得るための申請を行いました。一方福井県は、国に対し、東京電力福島第一原発の事故を受けて、長期間の運転による影響を明らかにするよう求めていて、美浜原発の運転継続の行方は不透明な状況です。

国内の原発が40年を超えて運転を続けるためには、電力会社が、検査や部品交換といった具体的な対策をまとめて国の認可を受ける必要があり、関西電力は、美浜原発2号機について、国の認可を得るための申請を22日に行いました。国内では、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発1号機と関西電力の美浜原発1号機が国の認可を受け、運転期間を延ばしています。一方、関西電力の豊松秀己副社長は22日、福井県庁を訪れて満田誉副知事と会談し、美浜原発2号機の国への申請を行ったことを説明しました。しかし、豊松副社長は、実際に40年を超えて運転を続けるかどうか、22日は明らかにせず、今後は、国の手続きの状況をみながら検討したいと説明しました。福島第一原発では、1号機が国の認可を得た直後に事故が起きたことなどから、福井県は、国に対し、長期間の運転による影響を明らかにするよう求めていて、美浜原発の運転継続の行方は不透明な状況です。原発は、一般に長期間運転すると原子炉や配管などが中性子にさらされて劣化したり、配管の内部が薄くなり、本来の強度が低下してしまうなどの現象が起きます。これについて専門家の中には、予測できない劣化が起きて安全性に問題が生じるおそれがあると指摘する声もありますが、経済産業省は、運転開始から30年と40年が経過するのを前に設備に問題が起きていないか評価する仕組みがあることや、劣化した配管などは交換するので性能を維持できること、また毎年の定期検査でも問題がないことを確認しているため、原発の安全性は確保できるとしています。これについて原子炉物理が専門の京都大学原子炉実験所の三澤毅教授は「今までの高経年化対策はその時点ではきちんと行われてきたと思う。ただ、福島の事故のあとでは、深刻な事故が起きることを前提に評価を行う必要が出てきており、これまでの方法では十分ではない。原子炉圧力容器など交換不能のものは、劣化を予測しているだけなので、評価方法を見直す必要がある」と話しています。(7月22日 20時37分 NHK ニュースより)

原発安全協定:37自治体が要請 10キロ圏外にも危機感

 原発の立地自治体などが電力会社と結んでいる原子力安全協定について、東京電力福島第1原発事故を受けて、立地以外の周辺自治体にも締結を要請する動きが拡大している。毎日新聞の取材では、全国で少なくとも2府県を含む37自治体が電力会社に要請した。これまで国は原発から10キロ圏内しか防災対策を想定していなかったが、今回の事故では50キロ近く離れた地域も避難対象になった。国の対策見直しを待たず、自治体独自で安全確保を図る動きはさらに広がりそうだ。

 毎日新聞の取材では、原発立地道県以外では、京都府が府内全26市町村と連名で、隣接する福井県内に原発がある関西電力に要望書を提出。関電も先月下旬、協議には応じる方針を示した。鳥取県も島根原発(松江市)から20〜30キロ圏内に入る米子市と境港市を対象に含めて中国電力に要請した。

 締結を要請する方針を表明している自治体も多い。静岡県では浜岡原発を巡り藤枝、焼津、袋井、磐田の4市▽新潟県の柏崎刈羽原発で上越市▽愛媛県の伊方原発で八幡浜市▽石川県の志賀原発で七尾市、羽咋市、中能登町--がそれぞれ表明。福井の原発では2府5県で構成する関西広域連合のほか、福井県内の小浜市、若狭、越前、南越前各町の1市3町で作る協議会も表明。佐賀県の玄海原発を巡り福岡県は締結検討の方針を示し、泊原発を巡り札幌市も上田文雄市長が必要性を主張している。

 国の原子力安全委員会は80年、米国スリーマイル島原発事故(79年)を受け、原発から10キロ圏内をEPZ(防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲)と規定した。EPZ内の自治体では避難訓練や被ばくに対応できる医療拠点の整備などの防災対策が実施されるが、安全協定も事実上EPZ内に限定されていたのが実情だ。

 しかし、今回の事故では広範囲に放射性物質が拡散。自治体は危機感を募らせ、京都府は5月、国の見直しを待たず、全国で初めて暫定的にEPZを20キロに拡大した。静岡県藤枝市の北村正平市長は「10キロ圏内の自治体と比べ、今まで情報がなく、『安全』としか知らされていなかった。EPZの拡大をお願いしたい」、新潟県上越市の村山秀幸市長は「市民の意識が非常に高い。EPZの外だと当事者ではない。我々も隣接してるのだから窓口をどこかに開けておかないと」と語る。

 一方、安全協定の拡大は、防災対策に絡んだ原発維持のコスト増加につながりかねず、電力会社は一様に慎重な姿勢を示している。関西電力は「国による原子力の安全性の検討や防災計画の見直しなどの動きを見ながら検討したい」、中部電力は「国の原子力の安全性に対する議論や、EPZ見直し議論などを踏まえ、検討していく」、九州電力は「当社の一存では立地自治体以外の自治体を含めるかどうかについて決められない」とコメントしている。【まとめ・日野行介】

 ◇原子力安全協定◇

 原発など原子力施設の立地、周辺自治体などが住民の安全確保を目的に電力会社などと結ぶ協定。原子力の規制権限は国に一元化されており、協定に法的権限はないが、新増設や改造工事などに対する首長の事前了解や、立ち入り調査ができると規定している。高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)のナトリウム漏れ火災事故(95年12月)では、福井県が現場ビデオの改ざんを発見するなど、安全性の向上につながった。一方、新増設や再稼働など重要な判断が実質的に立地自治体に委ねられ、地域振興策を国や電力会社から引き出す手段に使われるケースもある。(毎日新聞 2011年7月1日 22時39分(最終更新 7月1日 23時12分)より)

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